転勤したくないです！
あえて聞こうか、なぜだ？
実家という聖域から勤務するためでしょぉおお！
私の好きなものが全て揃っている聖域を離れるメリットがあろうか？
いや、ない！(反語)
否定はしないよ。理由は人それぞれある。
では、転勤のない公務員を見ていこうか。
転勤がＮＧなら地方公務員がおすすめ
結論：転勤が嫌なら地方公務員になりましょう！
やはり転勤のない公務員という条件で絞るなら、一番に思いつくのは「地方公務員」です。
転勤一切NGなら、地方公務員が相性抜群です。これ一択！
とはいえ、地方公務員にもいくつか種類があるんですよね。
例えば県庁や市役所といったところがあげられます。
では、それぞれの特徴を見ていきましょう。
都道府県庁
都庁、府庁、県庁ですね。
都道府県庁は基本的に、その都道府県内を異動するという形になります。
市町村とくらべると異動の範囲は広い感じですね。
例えば私が過去に聞いたことのある福岡県庁だと、本庁と出先機関があり、大卒レベル(上級)は基本的に本庁に勤め、短大卒レベル(中級)以下は本庁と出先機関を異動するようです。
政令指定都市
政令で指定する人口５０万人以上の都市が政令指定都市です。
基本的に市内異動という形になります。本庁を中心に各エリアに区役所が設けられています。
政令指定都市というのはエリアが広いため、市内異動であっても、場合によっては転居を伴うことがあるでしょう。
中核市
政令指定都市に準ずる都市で、人口２０万人以上の都市が中核市です。
政令指定都市に同じく市内異動です。
異動のエリアは政令指定都市ほどではない、やや広いといった感じでしょうか。完全に市の大きさによります。
各エリアに出張所や支所があったりします。
市町村
市内、町内の異動になります。
出身の市町村に勤めれば、まず転居の必要はないでしょう。
転勤、転居のストレスから一番解放される公務員といえます。
マイカー通勤も余裕ですな！
趣味でロードバイクをしている方は、ロードバイクでも通勤できます。
ただし、出身の市町村に勤めるということは、自分の出身地とかなり密接に付き合っていくことになります。ここは押さえておいてください。
普通に自分が住んでいる時には気づかなかった、その市町村が抱える様々な問題、課題と向き合っていくことになります。
また、近所の人や友人とも仕事上付き合っていくことになるかもしれません。この辺りは市町村職員の特徴と言えます。
国家公務員でも転勤が少ないところアリ！？
国家公務員にも転勤なしや転勤ストレスが少ない官庁があります！
国家公務員にもいろいろと種類はありまして、まずは国家総合職と国家一般職をみてみましょう。
国家総合職は本省勤務です。つまり、東京の霞が関ですね。
国家一般職は地方の出先機関に勤務します。
国家一般職でも本省に出向という形で勤務する機会もありますが、基本は出先機関での勤務になります。
まず大前提として、国家公務員は基本的に転勤族であり。転勤は避けては通れません。
ですが、国家一般職の中には転勤がないところや、転勤の範囲が狭いところもあってそれが下記の通りです。
経済産業局
経済産業局はおそらく国家公務員の中で唯一転勤のない官庁です。
その分、国家一般職の中でも人気が高いようですね。
経済産業省の地方出先機関であり、全国に8経済産業局（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州）があります。
経済産業局は本局以外に出先機関がありませんので、転勤がないということになるわけです。
ただし、様々な種類の法律を勉強したりと、業務の難易度は高い職場になっています。加えて、採用人数も少なく、人気の官庁というのもあり、採用に至るまでは本当に狭き門となっているようです。
労働局
労働局は最終的に自分の定住希望する県に戻ってくることができます。
長い目で見れば、県庁のように転勤がなく、県内異動だけの公務員になることができます。
労働局は人事ブロック基幹局(北海道・宮城・埼玉・東京・新潟・愛知・大阪・広島・香川・福岡）に採用されたあと、各県の労働局を転勤していくといった流れです。
最初は定住を希望する県以外の労働局に配属されて勤務することになります。この辺は、やはり県をまたいでの転勤という形になります。
だいたい10年以内の期間で転勤をしたら、定住を希望する県に戻ります。その後は県内での異動になるというわけです。
こうなると一気に転勤ストレスから解放されますね。
各労働局によって転勤の期間に違いはあると思いますが、この流れはどの労働局も概ね同じです。
その他
このほかにも、財務局などは出先機関がある県が少なく、転勤の範囲が狭いというメリットがあります。
ただし、上記２つように転勤がなくなるわけではありません。
また、転勤に関してはどこの出先機関も家庭の事情はある程度考慮してくれます。
あくまで体系的に転勤がない、または、将来的に転勤がなくなる官庁と限定するならば、経済産業局と労働局になってくるということです。
※国家公務員と地方公務員の転勤や違いについては、下記の記事でもまとめていますので、参考にご覧ください。
まとめ
最後にまとめです。
・転勤がＮＧならば地方公務員１択
・国家公務員でも経済産業局は転勤なし
・労働局は数年転勤を経験すれば、定住希望の県に戻ってこれる
まぁ、基本的に転勤ＮＧなら地方公務員を考えたほうがいい。
実家という聖域のために、がんばるぞ！
なんだろう…このモヤモヤ感
