「ふるさと納税は聞いたことあるけど、仕組みとやり方がよくわからないです」
「確定申告が必要だと聞いた。やっぱり確定申告は避けて通れないの？」
「公務員だと副業になったりするのでは？バレたらどうしよう…」
こんな声にお答えします！
皆さんこんにちは！
ざく(@NAO85294160)と申します。
ふるさと納税は公務員でも簡単に節税ができる、とても便利な制度です！
一方で、ふるさと納税は公務員の副業にあたるのではないかと利用を躊躇している方もいるようですが、結論から言うと副業にあたりません。
公務員でも問題なく利用できるのがふるさと納税です。
なぜならば、ふるさと納税は寄付の一種で本業以外の仕事にはあたらないからです。
私の公務員仲間にもバリバリふるさと納税を利用している人がいますよ。
お酒の返礼品が消化できないらしく、何度も宅飲みに誘われたものです。(;^ω^)
ハマってしまうと止まれないくらいメリットが豊富な制度、それがふるさと納税です。
「でもちょっとやり方が難しそう…」
「そもそも仕組みがよくわからないし、メリットもわからない」
「しかも確定申告する必要があると聞いたので、なかなか手が出せない」
このような方も多いのではないでしょうか？
今回はふるさと納税の仕組みと確定申告を必要としないふるさと納税のやり方を解説していきたいと思います。
普通に商品を買うのと何が違うのさ？
では詳しく見ていこうか
Contents
ふるさと納税のしくみとやり方
ふるさと納税のしくみ
今回は”ワンストップ特例申請”という制度を利用したふるさと納税のやり方をご紹介します。
このワンストップ特例申請制度とは、簡単に言えば確定申告なしでふるさと納税による減税を受けれる制度です。
ワンストップ特例申請を使うことで、面倒な確定申告を避けてふるさと納税を行うことができます。
具体的な流れを図で表すと下記のようになります。
では、上図の番号に沿ってふるさと納税の流れを解説します。
①ふるさと納税(寄付)
ふるさと納税はふるさと納税サイトを経由して寄付を行います。
なので、まずはふるさと納税サイトに登録をしてどの自治体に寄付するのかを決めましょう。
ふるさと納税サイトごとに寄付できる自治体や返礼品の種類も異なっているので、迷うなら複数のサイトに登録するのがオススメです。
②返礼品
寄付する自治体と返礼品を選び、ふるさと納税が完了すると寄付した自治体から返礼品が送られてきます。
返礼品には飲食物や旅行券など多種多様なものが用意されています。
返礼品が送られてくる時期は自治体によって様々で、品物によっては1か月以上かかるものもあります。
また、ふるさと納税は寄付であって通販ではありません。一度お金を寄付するとキャンセルがきかないので注意してください。
③ワンストップ特例申請
ワンストップ特例申請でふるさと納税をする場合は「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」という書類を寄付した自治体に送付しなければなりません。
こちらの申請書は基本的に返礼品とは別に郵送で送られてきます。返礼品と同じく申請書が送られてくる時期は様々で、納税後から1か月程度かかる場合もあります。
自治体によってはふるさと納税サイトからダウンロードできる申請書が使えるので、このタイプだとすぐに書類を提出できます。
④⑤住民税の減額
ふるさと納税をすると、納税先の自治体から納税した人が住む自治体にその旨の通知が行われます。
「○○さんがこちらの自治体に納税されたので、来年度の住民税を減額しておいてください」
…みたいな感じ。
すると翌年度の住民税が減額されるので、これが節税に繋がるというわけです。
ちなみに確定申告をすると住民税の減額に加えて所得税も減額されます。
ただ、総額は同じなので確定申告の方がお得というわけではないようですね。
ワンストップ特例申請の注意点
ワンストップ特例申請を行う前に必ず押さえておきたい注意点がいくつかあります。
まずワンストップ特例申請を利用できる人は以下の条件を満たす人です。
・確定申告をする必要がない人
・1年間のふるさと納税先の自治体が5つまでの人
公務員などのサラリーマンは普段が源泉徴収であり、確定申告をしていないので１つめの条件は楽にクリアできるはずです。
ただし、ふるさと納税する自治体が6団体以上になった時点でワンストップ特例申請制度は利用できないので注意が必要です。
6団体以上になると確定申告が必要になってくるんですね。
ちなみに同じ自治体に複数回納税するのはOKです。
例えば、すでにABCDEの5自治体に納税をしていたとして、Aに複数回の納税をしてもそれが6自治体以上というカウントにはなりません。
続いてはワンストップ特例申請を行う際に注意すべき点です。
・「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」はマイナンバーカードの写しなどと一緒に、ふるさと納税をした自治体へ期限までに送付する
・同じ自治体に複数回納税した場合はその都度申請が必要
・住所が変更になった場合は、住所変更届を納税した自治体に提出する
ワンストップ特例申請に必要な書類をそろえる
ワンストプ特例申請をする際は「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」という申請と一緒に次のA~Cいずれかを添付する必要があります。
特例申請書＋
A:マイナンバーカードのコピー(表と裏)
または
B:マイナンバーの通知カードまたはマイナンバー記載の住民票のコピー(いずれか１つ)＋運転免許またはパスポートのコピー(いずれか１つ)
または
C:マイナンバーの通知カードまたはマイナンバー記載の住民票のコピー(いずれか１つ)＋健康保険証、年金手帳、提出自治体が認める書類のコピー(いずれか２つ)
そしてこれらの書類を期限までに納付先の自治体に届けなければワンストップ特例申請による減税を受けることができません。
もし期限を過ぎたら確定申告が必要になってきます。
ちなみに令和元年度は2020年の1月10日が提出期限です！
各書類を揃えるまでにかかる時間を考慮した上で、納税するかどうかを判断してください。
同じ自治体に複数回納税する場合はその都度申請する
２回、３回と同じ自治体に複数回納税した場合は、その回数だけワンストップ特例申請を行う必要があります。同じ自治体だからといって１回の申請では済みません。
よって2枚、3枚と特例申請書を納税回数だけ書いて自治体に提出しましょう。
このあたりが少し面倒になってくるところですね。
住所変更はすぐに知らせる
引っ越しで住所が変わった時はすぐに納税先の自治体に届出をしましょう。
納税先の自治体は、あなたが住民税を収めている市役所に対して住民税控除の通知を行います。よって住所が変わっているとこの通知がうまくいきません。
必ず住所が変わった旨の連絡や届出を行ってください。
ふるさと納税のメリット、デメリット
ふるさと納税をするメリットはいくつかありますが、主なものは以下の通りです。
ふるさと納税のメリット
・実質負担２０００円で全国の様々な返礼品をもらえる
・税金が控除される
・自由に自治体を選んで寄付ができる。また、税金の用途を指定できる
実質負担２０００円で全国の様々な返礼品をもらえる
ふるさと納税による減税額は以下のようになっています。
・減税額＝ふるさと納税額ー2,000円
上記の通り、「ふるさと納税をした金額ー2,000円」の金額が翌年度の住民税より控除されるというわけです。
つまり、実質負担2,000円で全国の様々な返礼品がもらえます。
とはいえふるさと納税の減税額には上限額があるので要注意。
この上限額は年収や配偶者の有無などの条件によって異なってきます。
正確なふるさと納税の減税額を知りたいという方は、各ふるさと納税サイトで利用できる「ふるさと納税シュミレーション」を利用するのがオススメですね。
年収などの情報を入力することで、すぐに減税の上限額がわかります。
※ふるさと納税上限額のシュミレーションはこちら
税金が控除される
繰り返すようですが、ふるさと納税をすることで住民税を減額することができます。
この節税をやりつつ全国の特産品を貰えるというのが本当に大きなメリットだと思います。
人生で何かとお金を費やしているものが税金ですからね。節税は大事です。
自由に自治体を選んで寄付ができる。また、税金の用途を指定できる
ふるさと納税は好きな自治体を自由に選んで税金を納めることができます。さらにその税金の用途を選択することも可能です。ここも大きいメリットですね。
例えば、納税した自治体の「観光」だったり「教育や子育て「」だったりと、あなたが力を入れて欲しいと思うジャンルへ寄付金の使い道を指定できるわけです。
また、ふるさと納税を通して地震や台風といった自然災害の被災地に支援をすることができます。
逆にふるさと納税のデメリットとしては以下のものが考えられます。
ふるさと納税のデメリット
・自分の住んでいる自治体のサービスが低下する可能性がある。
ふるさと納税で別の自治体に税金を納めると、自分が住んでいる自治体の税収は減ります。
それによって将来自分が住んでいる自治体の行政サービスが低下する恐れがあります。
もともとふるさと納税には都会にばかり集中する税収を地方に分配する目的があるわけですが、税収が他の自治体に流れることで行政サービスの質が低下するのでは？という懸念もあります。
ふるさと納税にはメリットが多いですが、同時にデメリットがあることも意識しておきましょう。
ふるさと納税サイト
最後におすすめのふるさと納税サイトとその特徴をご紹介します。
・楽天ふるさと納税…ふるさと納税で節税しながらポイントが貯めれる。貯めたポイントで寄付をすることも可能。
・さとふる…ドコモ、au、ソフトバンクなら携帯料金と一緒に寄付することができる。また、クレジットカード以外にもコンビニ決済やPay-easy（ペイジー）決済にも対応している。
・ふるさとチョイス…取り扱い自治体数、返礼品数がNo.1のふるさと納税サイト
・ふるなび…寄付金額の１～４％にあたるAmazonギフト券がもらえる。また他のふるさと納税サイトでは扱っていない「電化製品」などの返礼品がある。
複数のサイトをチェックして、自分の気になる地域や返礼品を探してみましょう。
一度やってみれば要領がわかってくるはずです。
・ふるさと納税は公務員も利用できる
・ふるさと納税サイトから各自治体に納税する。
・ワンストップ特例申請制度を利用すれば確定申告は不要
・ワンストップ特例申請が利用できるのは確定申告が不要で、1年間のふるさと納税先が5自治体以内の人
・期限までに必要な書類を納付先自治体に送付しなければ、ワンストップ特例による減税は受けれない。(令和元年度は2020年の1月10日)
・ふるさと納税は実質負担2,000円で全国の返礼品を貰えたり、税金の控除を受けれるなどメリットが豊富。
私もやってみようかな？
おまけに節税もできるから、やらない人が損してるような感じだね。
これを機会にふるさと納税を利用してみよう。
